第19回通常総会 記念講演 のご案内(「安いニッポン」と最低賃金制度の役割 )

◇テーマ:「安いニッポン」と最低賃金制度の役割
~最低賃金15ドルのアメリカとの比較の中で~

◇講 師:伊藤 大一さん(大阪経済大学教授)

◇日 時:2024年6月15日(土)14:40~16:50

◇会 場:京都テルサ 東館2階 視聴覚研修室

◇参 加 費:無料 どなたでも参加可能です。

受付期間:

春季 労働関連法セミナー「未来への「投資」としての賃金の在り方」のご案内

第1回 2月28日(水)
「物価高騰下における非正規雇用労働者の処遇改善や正規化」
杉原純子(社会保険労務士)

第2回 3月6日(水)
「男女の賃金格差是正に向けての企業の開示ルールの見直し」
喜多和美(司法書士・社会保険労務士)

第3回 3月13日(水)
「持続的な賃金引上げの方向性と政策による賃金への影響」
柴田美知子(社会保険労務士)

受付期間:

新春交流会「日本的ジョブ型雇用の行方」のご案内

●講師: 寺井 基博(同志社大学社会学部准教授)
●開催日: 2024年1月27日(土)
●開催時間: 14:00~16:00(対面のみ)
●開場: 13:30~
●会場: 京都テルサ 東館2階 視聴覚研修室
●参加費: 無料

受付期間:

私たちの暮らしはどこへ行くのか-異次元の少子化対策とワーク・ライフ・バランスの現在(2023年秋季セミナーのご案内)

●講 師: 萩原 久美子(桃山学院大学社会学部教授)
●開 催 日: 2023年12月9日(土)
●開催時間: 14:00~16:00(対面のみ
●会 場: ラボール京都4階第12会議室
●参 加 費: 無料

受付期間:

社会保険と「年収の壁」セミナー&個別相談会(参加無料)のご案内

●開 催 日: 11月4日(土)
●会  場: ラボール学園
●参 加 費: 無料
●受付開始: 13:00
●セミナー: 13:30~15:00(対面&ZOOM)
●講  師:  小林さゆり(社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー)
●個別相談: 15:20~17:00

受付期間:

「持続的な社会保障制度と包摂的社会の実現への課題」秋季労働関連法セミナー(無料)ご案内

第1回 男女が希望どおり働ける社会づくりについて 9/20(水)
講師: 喜多 和美(司法書士・社会保険労務士)
第2回 勤労者皆保険の現実と将来像について 9/27(水)
講師: 山﨑 由紀(社会保険労務士)
第3回 日本で働き暮らす外国人に必要な支援について 10/4(水)
講師: 山田 啓子(行政書士)
※各回18:30~20:30、要予約・無料

受付期間:

「ジェンダーの視点から少子化を語る」(第18回通常総会 記念講演会)のご案内

◆講師:川口章さん(同志社大学政策学部教授)
◆日時:2023年6月3日(土)14:10~16:20
◆会場:京都テルサ 東館3階 B・C会議室
◆参加費: 無料

受付期間:

2022年度春季労働関連法セミナーのご案内「多様な働き方を選択できる環境の実現」 ~働き方のミスマッチを防ぐ~

3/8 (水)18:30~20:30
第1回「フリーランスが安心して働ける環境整備」と今後の課題
小林 さゆり(社会保険労務士)

3/15(水)18:30~20:30
第2回 「労働条件の明示など労働契約関係の明確化」の意義
南里 有紀(社会保険労務士)

3/22(水)18:30~20:30
第3回 「選択的週休3日制の導入促進」の問題とその対応
柴田 美知子(社会保険労務士)

参加料:無料
定 員:各回対面25名、Zoom30名(先着)

受付期間:

『2022年度秋季労働関連法セミナー』開催のお知らせ

仕事と家庭の両立における「就労の中断」
〜妊娠・出産・育児、介護、傷病とどう向き合うか~

第1回 9月21日(水)18:30~~20:30
講師:杉原 純子(社会保険労務士)
改正された育児・介護休業法を検証する
~妊娠・出産・育児を通じて求められる切れ目のない支援~

第2回 9月28日(水)18:30~~20:30
講師:田中 公朗(社会保険労務士)
家族の介護のためにやむを得ず仕事を辞める「介護離職」を防ぐ
~高齢化の進展に伴い増加する要介護者~

第3回 10月7日(金)18:30~~20:30
講師:弓削 晴美(社会保険労務士)
職場復帰を目指しての治療や治療を受けながらの就労を支える
~長期にわたる治療が必要な疾病やメンタルヘルス~

受付期間:

「2021年度春季労働関連法セミナー」開催のお知らせ

2021年度 春季労働関連法セミナー 企業における「働き方改革」への対応と労働者の働き方をめぐる課題  2019年から「働き⽅改⾰関連法」が順次施⾏されてきたところですが、2021年4⽉から「同 ⼀労働同⼀賃⾦」が中⼩企 […]

受付期間: