ＮＰＯ法人あったかサポートに関するＱ＆Ａ
Q
あったかサポートには、どのような団体で、どのような方が参加していますか？
Ａ
労働と社会保障の問題に関心のある勤労者・市民の集まりです。主に社会保険労務士を中心に弁護士、税理士、司法書士、大学の研究者など様々な専門の他に各種NPO団体も参加しています。また中小企業の社長や労働組合の方も参加し、労使関係にとらわれない自立と連帯の市民ネットワークを形成しようとする団体です。
Q
あったかサポートが設立された背景は？
A
法人設立は、２００５年(平成１７年)です。１９９０年代のバブル経済崩壊後に新自由主義的な潮流が台頭し、医療、教育、福祉などの規制緩和が進みました。非正規雇用が拡大するとともに労働・社会保険の適用を受けない労働者が現れ、貧困や格差の問題が深刻になってきました。そういう時代を危惧して出発しました。
Q
あったかサポートは、どのような理念で活動していますか？
A
「自助」や「公助」でもなく、「共生」という思想のもと「共助」の考え方を立ち上げ、それを実践する社会的な仕組みづくりをしようという理念で出発しました。いまは、特に労働や社会保障の分野におけるコンプライアンスの普及活動を通じて国民的なコモンセンスの形成を図り、人間性あふれる、住みやすい社会の創造に寄与することに力を入れています。
Q
あったかサポートの活動の目的と内容は？
A
年金・医療・福祉など生活上の課題や過労死・過労自殺、セクハラ・パワハラ、メンタルヘルスなど今日的な労働問題について、相談と解決に向けた専門家、行政機関との連携や支援活動を想定して出発しました。そこで具体的な活動の４本柱に、①情報発信、②教育宣伝、③労働・生活相談、④ネットワーク活動を据えています。最も力を入れているのが、若者を対象にした労働関連法に係る権利・義務など教育活動です。教育活動は、労働・生活相談と就労支援にとって必要不可欠な課題であると認識しています。
Q
具体的には、どのような活動実績がありますか？
A
季刊「あったか情報」、各種講演記録、冊子などの発行やHPの開設
- 書籍「授業で使える、働く前に知っておきたい基礎知識 教科書版」の発行
- それを使った労働関連法教育の「出前授業」の実施に際し、対象となる若者の認知度や理解度についての調査・研究を目的に「事前アンケート」を行った。
- 労働と社会保障に係る各種セミナーの開催や研究・懇談会の開催
- 中小事業主対象「人事労務管理」「労働判例講座」「年金・医療セミナー」の開催
- 各種NPO団体とのネットワーク活動の強化
例えば、障がい者、発達障害の児童、社会的引きこもりのディーサービス、ホームレスの支援活動団体や中間支援組織である特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンターとの交流もあります。 - 行政やラボール学園からの業務委託事業や協働行動
- 龍谷大学と「地方行政やＮＰＯなど地域人材育成に係る相互協力の協定」を締結し、お互いの持つ資源を活用することで、高度な識見を有する人材育成を目指しています。
Q
あったかサポートは、行政の委託や連携事業もしています。過去にどのような事業を受託されましたか？
A
京都府と間での下記のような委託事業を実施した経験がございます。
- 元職業能力開発課の「NPOなど起業塾」の開催と運営
- 緊急雇用対策課の「NPOからの提案型事業－労働関連法教育の普及」事業
- 労政課の「労働相談－非正規労働ホットライン」を社会保険労務士が担当
- 「京都府パーソナル・サポートセンター」に対する人材の派遣
Q
あったかサポートは、その他に社団法人ラボール学園との連携事業をしていますが、どのような事業を行ってきましたか？
A
政府の緊急雇用対策として実施された人材育成事業（基金訓練事業）を使って、ラボール学園が、「オフィス人材育成・教育訓練」の３ヶ月講座を開催しました。それに、あったかサポートに参加する社会保険労務士をはじめ弁護士や司法書士、税理士事務所が、この企画や運営に協力しました。また座学以外の企業訪問先は、いずれもあったかサポートの協力会員にお力添えを頂きました。
Q
ＮＰＯ法人として、どのような会員制度をとっていますか。どのような方の参加を望んでいますか。
A
あったかサポートの活動理念に賛同頂ける方は、どなたでも歓迎します。私たちは、いつも「来る者拒まず、去る者追わず」のスタンスで活動しています。
総会での議決権のある正会員、議決権のない法人など団体会員、個人参加の賛助会員の三つの会員制度を設けています。参加される方の職業は、問いません。できれば、一般市民の方が正会員として参加されることを歓迎しています。事実、毎年の総会と懇親会に参加される方々は、多士済々、さながら異業種交流会の雰囲気が持ち味です。
